こんにちは！ とある管理職です。
僕の「とある管理職が体験した超実践ビジネススキル」シリーズでは、とあるグローバル企業での国内外マネジメント経験と知識をもとにビジネスに携わる方が実践できるマネジメントスキルについてお届けしています。
ところが、今年に入ってから僕を含めて多くの人が全世界に蔓延したコロナウィルスの影響で社会生活が少なからず制限を受けています。
そこで、緊急特集として、テレワークでのコミュニケーションにお悩みの皆さんの参考になればという思いで「テレワークで使えるコミュニケーション術」と題して全5回のシリーズでお届けしていきます。
初回の今回は2020年のテレワーク事情と課題についてです。
コンテンツ
2020年現在のテレワーク事情
2020年はオリンピックイヤーということで、国内の多くの企業がオフピーク通勤の推奨やテレワーク、リモートワークなどの在宅勤務の準備をして来ていました。
しかし、コロナウィルスの影響で数か月前倒しになってしまったことで準備不足もあり、実施率はわずか約5.6％といわれています。
「コミュニケーションが取りにくい」
「部下の評価がしにくい」
という声も上がっています。
日本では、約7割の中小企業でインフラが整備できていないケースも多いようです。また、仕事のスタイルで印刷物や押印が必須という職種やサービス業では難しいというのがありますね。
もちろん、リモートワークが成立しえない業務もありますが、こんな状況ですから、日本の社会構造、業務構造、事業構造は変えていく必要があります。日本の政府による支援にも期待したいところです。
テレワークについて、不安に思われているポイント、お悩みのポイントについて解説してゆきたいと思います。
テレワークとは？
テレワークについては、一般社団法人日本テレワーク協会さんのページでは次のように紹介しています。
テレワークとは、情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。
※「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語
（中略）
テレワークが適しているのは以下のような人たちです。
妊娠・育児・介護などの理由、身体障害、あるいはケガなどにより、恒常的または一時的に通勤が困難な人：
常時在宅勤務主体(ほぼ毎日在宅勤務)
企画・総務・人事・経理などの管理部門、研究・開発部門の人：
部分在宅勤務主体(週に数日在宅勤務)、出張時のモバイルワークも適する。
営業やSE、サポートサービスなどの顧客対応業務の人：
モバイルワークが主体、部分在宅勤務も適する。
また、テレワークには、働く場所によって、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務など、いろいろなケースがあります。
ここでは、テレワークを導入できる環境にあり、まさにこれからテレワークを始める、または始めたばかりという方のお悩みについてポイントを絞って解説します。
テレワークの課題は？ どんなことが心配か？
テレワークを始めるにあたっては、どんな心配ごとがあるでしょうか？
僕の実体験として、テレワークを行うことになった社員が悩みと感じる代表的なことは。。。
・上司との、部下との、同僚とのコミュニケーションが取りにくい
・業務評価ができない、難しい
・業務上、紙・印鑑などが取り扱えない
ということが挙げられます。
そのほか、「テレワークに必要なWiFiがない」や「大型のディスプレイがない」など、会社からテレワークを命じられたものの家で仕事をするための環境が無いという声もあります。
会社の方針によりますが、ポケットWiFiなどを貸し出したり、ネットワーク端末を貸し出している企業もあります。
テレワークはなんだかややこしくて面倒な感じ、という先入観もあるかと思います。しかし、テレワークの実際を知ってみればそれほど難しいものではありません。あまり身構えずに機会があれば積極的に取り組んでみると良いでしょう。
テレワークに関する政府の取り組み
本特集は、テレワークを行うことになった個人の方に向けた解説をメインのトピックにしているのですが、この機会に政府がどのような取り組みをしているか簡単にお話しておきます。
新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースの助成
「働き方改革推進支援助成金」に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する時限的な特例コースがあります。
対象となる中小企業事業主は、労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であることとされています。
具体的には、次の通りです。
- 飲食店を含む小売業は、資本または出資額が、5,000万円以下、常時雇用する労働者数が、50人以下
- サービス業では、資本または出資額が、5,000万円以下、常時雇用する労働者数が、100人以下
- 卸売業では、資本または出資額が、1億円以下、常時雇用する労働者数が、100人以下
- その他の業種は、資本または出資額が、3億円以下、常時雇用する労働者数が、300人以下
助成対象となる取り組みはこちら。
- テレワーク用通信機器（主機能をサーバーが担うシンクライアント端末）の導入・運用
- 就業規則・労使協定等の作成・変更
- 労務管理担当者に対する研修
- 労働者に対する研修、周知・啓発
- 外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング 等
このように政府からのテレワーク導入支援もありますから、皆さんがお勤めの企業でもこのような助成を受けてテレワークの導入をおこなうケースもあると思います。詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧ください。
少し話がそれてましたが、テレワークは、コロナウィルス対策、東京オリンピックでの通勤時混雑軽減他、働き方改革の一翼を担っていることは間違いありません。確実に、世の中はこちらの方向に進んで行くでしょう。
まとめ
一般に言うテレワークは、遠隔地どうしのオフィスや人をネットワークでつないで業務を行うことをいいます。
一方、最近のコロナウィルスで頻繁に取り上げられるようになった「テレワーク」では、通勤時の交通機関や会社・施設などの3密を防止する対策として、出社しないで業務を行うというものを指していることが多いです。
テレワークを行うことになった社員が悩みと感じていることは。。。
・上司との、部下との、同僚とのコミュニケーションが取りにくい
・業務評価ができない、難しい
・業務上、紙・印鑑などが取り扱えない
というものでした。
そして、現在、政府主導でテレワークを推進する動きがあり条件を満たす場合は、助成を受けることが出来るということをお話ししました。
次回は、いよいよテレワークの導入事例からお悩み解決のヒントをご紹介いたします。
シリーズ『緊急特集！とある管理職が伝えたいテレワーク術』の記事一覧
総合編 緊急特集！テレワークで使えるコミュニケーション術 by とある管理職
第1回 2020年のテレワークと課題
第2回 テレワークでのコミュニケーションとは？
第3回 テレワークで使える上司と部下のコミュニケーション術
第4回 テレワーク導入時のマネージメント手法
第5回 テレワークでの紙文化・印鑑文化への対処法